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2026.7.14 廃棄物知識について

【2026年7月】大阪市の焼却工場が満杯に｜　　事業系ごみ6割時代に、いま事業者ができること

📰 2026年7月14日報道

大阪市・八尾市・松原市・守口市の4市のごみ焼却を担う大阪広域環境施設組合で、各焼却工場の貯留場所がほぼ満杯となり、処理が追いつかなくなりつつあることが分かりました。組合は府内の他自治体へごみの受け入れを要請し、住民・事業者にごみの減量とリサイクルの徹底を呼びかけています。影響は12月頃まで続く可能性があります。

ニュースを見て「自分の事業所のごみ収集は大丈夫だろうか」と不安になった大阪市内の事業者の方も多いはずです。今回は、何が起きているのかを公式データで整理したうえで、あまり知られていない構造的な背景と、事業者がいまできることを、大阪市・堺市の許可業者の立場でまとめます。結論を先に言えば、過度に慌てる必要はありませんが、事業者が果たせる役割は決して小さくありません。

何が起きているのか｜4市の焼却工場が「満杯」に

大阪広域環境施設組合は、大阪市・八尾市・松原市・守口市の4市から出る可燃ごみの焼却を一手に担っています。その各焼却工場で、集めたごみを一時的にためておく貯留場所（ごみピット）がほぼ満杯になり、焼却処理が追いつかなくなりつつある、と発表しました。

組合は当面の対応として、大阪府内の他の自治体にごみの受け入れを要請するとともに、ホームページなどでごみの減量・リサイクルの徹底を呼びかけています。各市は「ごみ収集が日をまたいで止まることはない」との見通しを示していますが、収集時間帯の遅れが生じる可能性はあるとしています。この状況は2026年12月頃まで続く可能性があると報じられています。

なぜ満杯に？｜3つの要因が重なった

今回の逼迫は、単一の原因ではなく、次の3つが同時に重なったことで起きています。

ごみ排出量の増加傾向：新型コロナ禍で落ち込んだ排出量が戻りつつあり、直近は増加傾向にあります。
設備の故障：西淀工場などで設備の故障が相次ぎ、稼働を急きょ停止する事態が発生しました。
整備工事の集中：7月に舞洲・東淀工場が整備工事に入り、8〜11月には西淀・八尾・住之江工場でも整備が予定されています。工事による計画停止と故障停止が重なりました。

平常時であれば1〜2の工場が止まっても他でカバーできますが、複数の要因が同時に起きると一気に処理能力が不足します。ここで見落とされがちなのが、その「余力の小ささ」の背景にある構造です。

背景にある構造｜焼却工場は「11→6」に減っていた

意外に知られていませんが、大阪市の焼却工場は、この20年ほどで大きく数を減らしています。

時期	稼働していた焼却工場
2000年代半ば（2005年頃）	約11工場
2008〜2014年	港・大正・森之宮・南港の4工場を廃止 → 7工場へ
現在（2026年）	6工場が稼働（舞洲・東淀・西淀・八尾・平野・住之江）※鶴見工場は建替のため休止中

これは決して行政の失策ではありません。大阪市のごみ量が長期的に大きく減ったため、それに合わせて工場を集約してきた、合理的な判断です。実際、大阪市のごみ処理量はピークの平成3年度（1991年）の217万トンから、令和5年度は約87万トン（約60%減）まで減っています。

ただ、工場を減らせば当然、処理能力の「余力（バッファ）」も小さくなります。ごみ量に見合った効率的な体制である一方で、故障や工事が重なったときに吸収する余裕が少ない——これが今回、逼迫が表面化した構造的な理由です。

見落とされがちな事実｜大阪市のごみの約6割は「事業系ごみ」

「ごみ減量」と聞くと家庭ごみを思い浮かべがちですが、大阪市のごみの主役は、実は事業系ごみです。大阪市の令和5年度のデータを見てみましょう。

区分	令和5年度の量	割合	前年度比
事業系ごみ	55.5万トン	約59.7%	+3.2%
家庭系ごみ	37.0万トン	約39.8%	-4.4%
合計（収集量）	93.0万トン	100%	±0

ポイントは2つです。1つは、事業系ごみが全体の約6割（55.5万トン）を占めていること。もう1つは、家庭系ごみが前年度比で4.4%減った一方、事業系ごみは3.2%増えていることです。つまり、今回のニュースにある「排出量の増加傾向」を数字の面で押し上げているのは、事業系ごみだと言えます。

裏を返せば、事業者の減量・資源化の取り組みは、市全体のごみ処理にそのまま効いてくるということです。ここに、私たち事業者が果たせる役割があります。

事業所のごみ収集は止まるのか？

結論として、現時点で「収集が完全に止まる」という発表はありません。各市は「収集が日をまたぐことはない」との見通しを示し、府内他自治体への受け入れ要請などで処理を継続しています。過度に不安になる必要はありません。

正直にお伝えすると、大泉衛生を含む収集運搬業者も、事業系一般廃棄物を最終的にはこの組合の工場へ搬入しています。「うちに頼めば逼迫と無関係」ということはありません。だからこそ、業者・行政・事業者がそれぞれにできることをやり、焼却工場に運ばれるごみそのものを減らすことが、いま最も現実的な対策になります。

いま事業者にできる4つのこと

① 分別を徹底し、焼却するごみを減らす

燃やす必要のないもの（資源になる紙・プラ・びん・缶など）を可燃ごみに混ぜないだけで、焼却量は確実に減ります。分別は最も基本的で、最も効果の高い対策です。

② 資源化できるものは「資源ルート」へ回す

段ボール・古紙・びん・缶・ペットボトルなどは、焼却ではなく資源として回収できます。これらを資源ルートに回せば、そもそも焼却工場に運ばれるごみが減ります。令和5年度も大阪市全体で5.6万トンが資源化されました。事業所単位での資源分別は、逼迫の緩和に直接つながります。

③ 家庭ごみに事業ごみを混ぜる「不正排出」をしない

処理が逼迫すると、つい「家庭ごみの集積所に出してしまおう」という誘惑が生まれます。しかし事業系ごみを市の家庭ごみ収集に出すのは廃棄物処理法に違反し、逼迫を悪化させる行為です。事業ごみは必ず許可業者へ委託してください。

④ 許可業者と「定期回収」を契約し、処理ルートを確保する

スポット（その都度）の依頼は、繁忙期や逼迫時に手配が後回しになりがちです。あらかじめ許可業者と定期回収を契約しておけば、決まった曜日・頻度で確実に回収され、資源の分別回収まで一括して任せられます。処理が不安定になりやすい今こそ、安定したルートの確保が効いてきます。

大泉衛生ができるサポート

大泉衛生は、大阪市・堺市で一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬許可を保有する業者です。今回のような場面で、事業者様の「減量」と「適正処理」を次の形でお手伝いできます。

分別・減量のご提案：事業所の実態に合わせ、どこを分ければ焼却ごみを減らせるかを具体的にご提案します。
段ボール・古紙などの資源回収：焼却に回さず資源化するルートをご用意します。
業態別の定期回収プラン：飲食店・オフィス・店舗・施設など、業種に合った頻度と料金でご案内します。

大阪市・堺市の事業ごみ定期回収プラン分別・資源化のご提案から、業種別の定期回収まで。料金の考え方もまとめています。プランを見る →

よくあるご質問

Q. 焼却工場が満杯だと、事業所のごみ収集は止まりますか？

A. 現時点で、大阪広域環境施設組合や各市は「収集が日をまたいで止まることはない」との見通しを示しています。府内の他自治体への受け入れ要請などで処理を継続しています。ただし収集時間帯の遅れが生じる可能性はあり、社会全体で処理が逼迫していることに変わりはありません。許可業者と定期回収を契約しておくことで、確実な収集・処理ルートを確保できます。

Q. なぜ大阪市のごみ処理が逼迫しているのですか？

A. 長期的にはごみ量が減り、大阪市は焼却工場を2000年代半ばの11工場から現在の6工場へ集約してきました。処理能力に見合った合理的な集約ですが、余力（バッファ）は小さくなっています。そこへ直近の排出量増加、複数工場の設備故障、整備工事の集中が重なり、貯留場所がほぼ満杯になりました。

Q. 事業者にできる対策はありますか？

A. 4つあります。①分別を徹底して焼却するごみを減らす、②段ボール・古紙・びん・缶・ペットボトルなどを資源として分け、焼却工場に回るごみそのものを減らす、③家庭ごみに事業ごみを混ぜる不正排出をしない、④許可業者と定期回収を契約し確実な処理ルートを確保する、です。特に資源化は焼却量の削減に直結します。

Q. 大阪市のごみのうち、事業系ごみはどのくらいの割合ですか？

A. 大阪市の令和5年度のデータでは、収集量93.0万トンのうち事業系ごみが55.5万トンで全体の約6割（59.7%）を占めます。しかも家庭系ごみが前年度比4.4%減った一方、事業系ごみは3.2%増えています。事業者の減量・資源化の取り組みが、市全体のごみ処理に大きく影響します。

Q. 大泉衛生に相談すると何をしてもらえますか？

A. 大阪市・堺市の一般廃棄物・産業廃棄物収集運搬の許可業者として、事業所ごとの分別のご提案、段ボールや古紙などの資源回収、業態に合わせた定期回収プランをご案内します。ごみの減量と適正処理を両立させ、コストの見直しにもつながるご提案を心がけています。