【2026年7月】大阪市の焼却工場が満杯に｜事業系ごみ6割時代に、いま事業者ができること

ニュースを見て「自分の事業所のごみ収集は大丈夫だろうか」と不安になった大阪市内の事業者の方も多いはずです。今回は、何が起きているのかを公式データで整理したうえで、あまり知られていない構造的な背景と、事業者がいまできることを、大阪市・堺市の許可業者の立場でまとめます。結論を先に言えば、過度に慌てる必要はありませんが、事業者が果たせる役割は決して小さくありません。

何が起きているのか｜4市の焼却工場が「満杯」に

大阪広域環境施設組合は、大阪市・八尾市・松原市・守口市の4市から出る可燃ごみの焼却を一手に担っています。その各焼却工場で、集めたごみを一時的にためておく貯留場所（ごみピット）がほぼ満杯になり、焼却処理が追いつかなくなりつつある、と発表しました。

組合は当面の対応として、大阪府内の他の自治体にごみの受け入れを要請するとともに、ホームページなどでごみの減量・リサイクルの徹底を呼びかけています。各市は「ごみ収集が日をまたいで止まることはない」との見通しを示していますが、収集時間帯の遅れが生じる可能性はあるとしています。この状況は2026年12月頃まで続く可能性があると報じられています。

なぜ満杯に？｜3つの要因が重なった

今回の逼迫は、単一の原因ではなく、次の3つが同時に重なったことで起きています。

1. ごみ排出量の増加傾向：新型コロナ禍で落ち込んだ排出量が戻りつつあり、直近は増加傾向にあります。
2. 設備の故障：西淀工場などで設備の故障が相次ぎ、稼働を急きょ停止する事態が発生しました。
3. 整備工事の集中：7月に舞洲・東淀工場が整備工事に入り、8〜11月には西淀・八尾・住之江工場でも整備が予定されています。工事による計画停止と故障停止が重なりました。

平常時であれば1〜2の工場が止まっても他でカバーできますが、複数の要因が同時に起きると一気に処理能力が不足します。ここで見落とされがちなのが、その「余力の小ささ」の背景にある構造です。

背景にある構造｜焼却工場は「10→6」に減っていた

意外に知られていませんが、大阪市の焼却工場は、この20年ほどで大きく数を減らしています。

これは決して行政の失策ではありません。大阪市のごみ量が長期的に大きく減ったため、それに合わせて工場を集約してきた、合理的な判断です。実際、大阪市のごみ処理量はピークの平成3年度（1991年）の217万トンから、令和5年度は約87万トン（約60%減）まで減っています。

ただ、工場を減らせば当然、処理能力の「余力（バッファ）」も小さくなります。ごみ量に見合った効率的な体制である一方で、故障や工事が重なったときに吸収する余裕が少ない——これが今回、逼迫が表面化した構造的な理由です。

見落とされがちな事実｜大阪市のごみの約6割は「事業系ごみ」

「ごみ減量」と聞くと家庭ごみを思い浮かべがちですが、大阪市のごみの主役は、実は事業系ごみです。大阪市の令和5年度のデータを見てみましょう。

ポイントは2つです。1つは、事業系ごみが全体の約6割（55.5万トン）を占めていること。もう1つは、家庭系ごみが前年度比で4.4%減った一方、事業系ごみは3.2%増えていることです。つまり、今回のニュースにある「排出量の増加傾向」を数字の面で押し上げているのは、事業系ごみだと言えます。

裏を返せば、事業者の減量・資源化の取り組みは、市全体のごみ処理にそのまま効いてくるということです。ここに、私たち事業者が果たせる役割があります。

その後どうなったか｜2026年8月、家庭ごみが市外へ運ばれた

7月に「処理が追いつかない」と公表されたあと、事態はさらに進みました。大阪広域環境施設組合は、大阪府を通じて府内の市町村と協議を重ね、2026年8月6日から8月31日まで、大阪市の家庭ごみ（普通ごみ）を1日あたり100トン程度、周辺自治体で受け入れて処理してもらうことになったと公表しました（出典：大阪広域環境施設組合）。

政令指定都市である大阪市が、自前の焼却工場でごみを処理しきれず、家庭ごみを市の外へ運び出したという事実は、逼迫の深刻さを端的に示しています。あわせて、5月以降に舞洲・西淀の両工場で故障が発生し、他工場の定期整備と重なったこと、7月にはごみの貯留率が最大105％に達したことも報じられました。

組合は「事業者」にも協力を求めています

見落とされがちですが、組合の公表文には次のように書かれています（出典：ごみ処理事業の逼迫状況とその対応について）。

市民・事業者の皆様におかれましては、ごみの減量及び分別・リサイクルへのご理解とご協力賜りますよう、お願い申し上げます。

呼びかけの対象は市民だけではなく、事業者も名指しで含まれています。家庭ごみの処理でさえ、周辺自治体の力を借りている状況です。そもそも事業系のごみは「排出した事業者の責任で処理する」のが法律上の原則ですから、ここは私たち事業者が引き受けるべき部分だと考えています。だからこそ、分別を徹底して焼却するごみを減らすこと、資源化できるものを資源ルートへ回すこと、そして許可業者と契約して処理ルートを確保しておくことが、これまで以上に意味を持ちます。

現場では何が起きているか｜許可業者に届く「搬入変更のお知らせ」

報道や公表資料では見えにくい部分を、実際にごみを運んでいる立場からお伝えします。私たち許可業者のもとには、大阪市環境局から「搬入変更のお知らせ」という通知が届きます。「この期間、この工場へは搬入できません。代わりにこちらの工場へ運んでください」という連絡です。

お客様の回収予定は変わりません

先にお伝えしておくと、搬入先が変わっても、お客様の回収の曜日や時間が変わることはありません。私たちがルートと時間を組み直して対応します。ただし現場としては、工場までの距離が延びたり、振替先での待ち時間が増えたりします。夜しか受け入れられない工場もあるため、収集の順番を入れ替えることもあります。

こうした調整は業者側の仕事なので、お客様に何かをお願いすることではありません。ただ、「焼却できる量には限りがある」という事実は、通知が届くたびに現場で実感します。工場が1つ止まれば、そのぶんのごみは別の工場へ回さざるを得ません。だからこそ、燃やすごみそのものを減らす取り組みが効いてきます。段ボールやびん・缶・ペットボトルを資源として分けていただくことは、遠回りに見えて、いちばん確実にこの逼迫を和らげる方法です。

事業所のごみ収集は止まるのか？

結論として、現時点で「収集が完全に止まる」という発表はありません。各市は「収集が日をまたぐことはない」との見通しを示し、府内他自治体への受け入れ要請などで処理を継続しています。過度に不安になる必要はありません。

正直にお伝えすると、大泉衛生を含む収集運搬業者も、事業系一般廃棄物を最終的にはこの組合の工場へ搬入しています。「うちに頼めば逼迫と無関係」ということはありません。だからこそ、業者・行政・事業者がそれぞれにできることをやり、焼却工場に運ばれるごみそのものを減らすことが、いま最も現実的な対策になります。

観光都市・大阪の廃棄物処理を、三者で支える

ここまで逼迫の状況をお伝えしてきましたが、最後に私たちの受け止め方を書いておきたいと思います。今回の事態は、誰か一人の失敗ではありません。

先に触れたとおり、大阪市のごみは長期的に大きく減ってきました。ピーク時の年間217万トンから、令和5年度は約87万トンです。工場を集約してきたのは、この減少に合わせた合理的な判断でした。そのうえで、設備の故障と計画的な整備工事、そして人の流れの回復による排出量の増加が、同じ時期に重なった——それが今回の逼迫です。

そして、ごみが増えている背景には大阪が観光都市として賑わっているという事実があります。国内外から人が集まり、飲食店やホテル、民泊が動いていれば、そのぶんごみは出ます。それは街に活気がある証でもあります。賑わいを保ちながら、出てくるごみをきちんと処理しきる——そのために必要なのは、責任の押し付け合いではなく、それぞれの役割を果たすことだと考えています。

行政はすでに動いています。受け入れを止めないことを最優先に、整備の範囲を絞って工期を短縮し、周辺自治体との調整を進めてきました。市民の皆さんには分別と減量が呼びかけられています。

では、事業者にできることは何か。大阪市のごみの約6割は事業系ごみです。ここを減らせるかどうかは、市全体の処理量にそのまま効いてきます。私たち大泉衛生は許可業者として、日々の収集を止めないことはもちろん、分別のご相談、資源化できるものの回収、適正な処理ルートの確保という形で、この街の廃棄物処理を支える一翼を担っていきたいと考えています。

いま事業者にできる4つのこと

① 分別を徹底し、焼却するごみを減らす

燃やす必要のないもの（資源になる紙・プラ・びん・缶など）を可燃ごみに混ぜないだけで、焼却量は確実に減ります。分別は最も基本的で、最も効果の高い対策です。

② 資源化できるものは「資源ルート」へ回す

段ボール・古紙・びん・缶・ペットボトルなどは、焼却ではなく資源として回収できます。これらを資源ルートに回せば、そもそも焼却工場に運ばれるごみが減ります。令和5年度も大阪市全体で5.6万トンが資源化されました。事業所単位での資源分別は、逼迫の緩和に直接つながります。

③ 家庭ごみに事業ごみを混ぜる「不正排出」をしない

処理が逼迫すると、つい「家庭ごみの集積所に出してしまおう」という誘惑が生まれます。しかし事業系ごみを市の家庭ごみ収集に出すのは廃棄物処理法に違反し、逼迫を悪化させる行為です。事業ごみは必ず許可業者へ委託してください。

④ 許可業者と「定期回収」を契約し、処理ルートを確保する

スポット（その都度）の依頼は、繁忙期や逼迫時に手配が後回しになりがちです。あらかじめ許可業者と定期回収を契約しておけば、決まった曜日・頻度で確実に回収され、資源の分別回収まで一括して任せられます。処理が不安定になりやすい今こそ、安定したルートの確保が効いてきます。

大泉衛生ができるサポート

大泉衛生は、大阪市・堺市で一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬許可を保有する業者です。今回のような場面で、事業者様の「減量」と「適正処理」を次の形でお手伝いできます。

• 分別・減量のご提案：事業所の実態に合わせ、どこを分ければ焼却ごみを減らせるかを具体的にご提案します。
• 段ボール・古紙などの資源回収：焼却に回さず資源化するルートをご用意します。
• 業態別の定期回収プラン：飲食店・オフィス・店舗・施設など、業種に合った頻度と料金でご案内します。

大阪市・堺市の事業ごみ定期回収プラン 分別・資源化のご提案から、業種別の定期回収まで。料金の考え方もまとめています。 プランを見る →

【9月追記】その後の経過と、市会で見えてきた原因・これからの改善策

はじめにお断りしておきます。この追記は「誰が悪いか」を書くためのものではありません。大阪市も施設組合も、ごみを受け入れ続けることを最優先に現場で対応を続けています。私たち許可業者もその一員です。ここでは事実を共有したうえで、どう改善していけるかを考えます。

8月以降の経過

• 8月6日〜31日：堺市が大阪市の家庭ごみ（普通ごみ）を1日約100トン受け入れ
• 9月〜10月末：門真市が1日約30トンを受け入れ
• 施設組合の見込みでは、12月中旬までごみピットの貯留率は最大114％・平均95％で推移。年末まで「ほぼ満杯」の状態が続く前提です

7月29日の大阪市会環境対策特別委員会、7月31日の施設組合議会臨時会で、各会派から詳しい質疑が行われました。以下はその答弁から分かったことです。

逼迫の原因は、3つが重なっていた

施設組合の答弁を要約すると、原因は次の3つです。

1. ごみ量が計画を上回った：組合全体の焼却量は令和5年度99.5万トン、6年度100.2万トン、7年度100.2万トン。計画量に対し、5年度は約2.1万トン、6年度は約3.7万トン、7年度は約5.3万トン上回りました。増えているのは主に事業系ごみです
2. 建て替えで処理能力が減った：令和5年4月に鶴見工場の建て替えに着手し、全体の処理能力が日量4,000トンから3,800トンに減少。年間で約5.8万トン分の能力減です
3. 老朽化による計画外停止が増えた：故障などで失われた処理能力は、令和5年度約7.3万トン、6年度約8.7万トン、7年度約8.9万トン。受け入れを最優先にするため整備の一部を先送りしたことが、かえって故障リスクを高めた面があると組合自身が説明しています

つまり「ごみが増え」「能力が減り」「故障が増えた」の三重です。どれか一つでも改善されれば余裕は戻りますが、鶴見工場の竣工は2029年度予定なので、能力面の回復にはまだ時間がかかります。

許可業者の現場で起きていること

組合の答弁で、搬入先の変更（振替）が令和7年度に直営車両14回に対し許可業者107回、今年4〜6月だけで直営3回に対し許可業者43回あったことが明らかになりました。夜間や日曜に収集している許可業者に、振替が集中している構図です。

大泉衛生でも、搬入先の急な変更や工場での待機時間の増加は日常的に起きています。時間帯によって混み合いの偏りもあります。お客様の収集時間に影響が出ないよう、ルートと人員でカバーしていますが、燃料費・人件費の負担は確実に増えています。

事業系ごみの中身｜減らせる余地は市も認めている

環境局の答弁によると、事業系ごみ約57万トンのうち、本来焼却工場に入れられない産業廃棄物が約8.9万トン（15.6％）、資源化できる紙類が約7万トン（12.3％）含まれています。合わせて約16万トン、事業系の3割弱です。

これは裏を返せば、事業者の分別が進めば、工場の負担を大きく減らせるということです。7月の記事で書いた「段ボール・古紙を分ける」「産廃を混ぜない」は、まさにここに効きます。

処理原価と手数料の話

環境局の資料では、令和6年度の焼却・埋立の処分原価は10kgあたり150円。一方、許可業者が市に支払う処分手数料は平成24年から10kgあたり90円のままです。差額は税金で補われている形になります。

新しい基本計画（令和8年3月策定）には、家庭系ごみ収集の有料化やごみ処理手数料の見直しなど「経済的手法」の導入を検討すると書かれています。今後、処分手数料が見直される可能性は高いと考えておいた方がよいでしょう。

ただ、私たちはこれを単なる値上げの話にしたくありません。次の項で書きます。

私たちが考える「三方よし」の改善策

行政・事業者・許可業者の三者が同時に得をする形でないと、分別もごみ減量も長続きしません。業界の一員として、次の方向を提案していきたいと考えています。

（1）分別した分は料金が上がらない仕組み

処分手数料を見直すなら、資源化ルートに回した分は減免する。焼却に入れると高く、分ければ安い。この差があって初めて、事業者にも許可業者にも分別する理由が生まれます。

（2）事業系の段ボール・PET・プラを、手続きなしで資源に回せるルート

現状、事業所のPETやプラは産業廃棄物扱いで、契約やマニフェストが必要です。市の資源化ルートに乗せられれば、事業者は「燃えるごみ」と「資源」の2分別で済み、置き場も増やさずに済みます。

（3）マンションの分別を許可業者が担う

大阪市では約2万件のアパート・マンションのごみを許可業者が収集しており、統計上は事業系に含まれています。市の調査でも分別が課題とされています。ここは許可業者しか触れない領域なので、私たちが分別率を上げ、管理組合や管理会社に報告する形を作っていきます。

（4）搬入の分散

待機は特定の時間帯に集中します。時間帯の分散や工場の予約制など、現場の運用改善は組合と業界が協力すれば比較的早く進められるはずです。

事業者の皆さまへのお願い（再掲）

12月中旬までは逼迫が続きます。7月と同じお願いになりますが、効果が大きい順に3つです。

1. 段ボール・古紙を可燃ごみに入れない（段ボールは無料で回収します）
2. ペットボトル・缶・発泡スチロールなどの産廃を可燃ごみに混ぜない
3. 生ごみの水切り

「分別は手間」というお声はよく分かります。だからこそ、置き場を増やさず2分別で済む回収方法を、事業所ごとに一緒に考えます。お気軽にご相談ください（事業ごみの基本は【大阪市】事業ごみ回収・定期回収の完全ガイドにまとめています）。

大泉衛生は、大阪市の許可業者として、また業界団体の一員として、行政と現場の間をつなぐ立場です。今回の逼迫を「大阪市のごみ処理を良くする転機」にできるよう、現場の数字と提案を持って動いていきます。

（出典：大阪市会環境対策特別委員会〈令和8年7月29日〉および大阪広域環境施設組合議会臨時会〈同7月31日〉の答弁、大阪市環境局資料、大阪市一般廃棄物処理基本計画〈令和8年3月〉、大阪市「許可業者が収集するアパート・マンション等から排出される一般廃棄物排出実態調査〈令和6年度〉」）

よくあるご質問

👉 【大阪市】事業ごみ回収（一般廃棄物）・定期ごみ回収の完全ガイド｜料金相場と許可業者の選び方

大泉衛生へのご相談・お見積り

ごみの減量・資源化・定期回収について、大阪市・堺市の事業者様はお気軽にご相談ください。事業所所在地・業種・現在の排出量をお知らせいただければ、分別と資源化を踏まえた最適な回収プランをご提案します。無料見積り・相見積もり歓迎です。

• ✉ メール：d-daisen@aurora.ocn.ne.jp
• 📞 お電話：06-6696-6789（受付 9:00〜17:00／月〜金）
• 🌐 お問い合わせフォーム：osaka-daisen.com/contact
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出典・参考

• 大阪広域環境施設組合「焼却工場・最終処分地一覧」ほか公式発表
• 大阪広域環境施設組合「ごみ処理事業の逼迫状況とその対応について」
• 大阪広域環境施設組合「構成市（大阪市）の家庭ごみについて周辺自治体での受入処理を開始します」
• 大阪市「令和5年度のごみ処理量」（大阪市環境局）
• 大阪市環境局から許可業者宛の「搬入変更のお知らせ」（2026年8月〜9月に当社が受領したもの）
• 朝日新聞・読売新聞オンライン 2026年7月14日 報道／産経新聞 2026年9月1日 報道