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店舗閉店時の不用品と廃棄物の適切な処分方法と注意点

流行の移り変わりや新型コロナウイルスの影響で、多くの店舗が閉店を余儀なくされています。だが、閉店の手続きを進めようとすると、突然大量の不用品やゴミが出てきて、その処分に困ってしまうという方が少なくありません。これらのアイテムは、一般の家庭ゴミとして捨てることができず、適切な処分が求められます。では、どのように処分すれば適切なのでしょうか。今回は、店舗閉店時に出る不用品や廃棄物の処分方法と注意点について詳しく説明します。

目次
店舗閉店で出る主な不用品・廃棄物とは?
店舗閉店時に出る主な不用品についてご案内します。
1. 商品
店舗の閉店に伴い、大量の商品が不用品となります。計画的な閉店では、閉店セールを行って在庫を減らすことができますが、突発的な閉店ではそのような対応は困難です。チェーン店ならば他店に送ることも可能ですが、個人店の場合、商品はそのまま不用品になってしまいます。
2. 店舗用什器
店舗用什器とは、テーブルや椅子、陳列棚などの店舗で使用する備品のことを指します。店舗の閉鎖により、これらの什器も不用品となります。特に大型店舗では、さまざまな種類の店舗用什器が大量に出ることが予想されます。
3. 店舗用家具
店舗の形態によりますが、業務用テーブル、業務用椅子、ソファー、応接セットなどの店舗用家具も、閉店時に不用品となることがあります。
4. 事務機器・OA機器
パソコンやコピー機などの事務機器・OA機器が不用品として出ることもあります。レンタル品の場合は返却すれば良いですが、購入したものについては処分が必要となります。
店舗閉店によって出る不用品の処分方法は?
店舗閉店によって出る不用品の処分方法には主に次の2つがあります。
1. オフィス・店舗設備を専門とする買取業者へ依頼する
オフィスや店舗設備を専門とする買取業者が存在します。全ての不用品を買い取るわけではありませんが、価値があると判断されれば買取の対象となります。大手メーカーの厨房機器や業務機器は特に高額買い取りが期待できます。
2. 産業廃棄物処理業者に処分を依頼する
最も一般的な処分方法です。オフィスや店舗から出る不用品は「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」に分けられます。これらは適切な処理が必要で、特に産業廃棄物は違法投棄となり罰則の対象となるため、資格を持つ業者に依頼することが必要です。
店舗閉店時に注意すべき点は?
店舗閉店時には、以下の点に注意が必要です。
1. 店舗の不用品は2種類に分かれている
店舗から排出される不用品は「産業廃棄物」もしくは「事業系一般廃棄物」となります。これらの処分方法の違いを理解し、適切に対応する必要があります。
2. マニフェストを必ず作成してもらう
産業廃棄物を処理する際には「マニフェスト」の交付が必要です。これは処分を行う業者名や処分の詳細を記録する「産業廃棄物管理表」であり、重要な書類です。
3. 機密データは安全に処分する
顧客情報や従業員の個人情報を含む機密データは、安全かつ確実に処分する必要があります。データが入ったデバイスは、単純に産業廃棄物として廃棄すると情報漏洩につながる可能性があるため、物理的に処分することが推奨されます。
以上が店舗閉店時に出る不用品や廃棄物の適切な処分方法と注意点です。閉店は大変な作業ですが、これらのポイントを押さえて適切に処理を行うことで、スムーズに閉店を進めることができます。
店舗閉店時の廃棄物処理は、計画的に進めることが重要です。一般的なスケジュールの目安は以下の通りです。閉店決定後、1ヶ月前までに廃棄物処理計画を策定し、2週間前までに処理業者を手配、閉店当日から3日程度で撤去を完了させるのが理想的です。費用は店舗の規模や廃棄物の量により異なりますが、概ね5〜30万円が目安となります。
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執筆者プロフィール
大泉衛生株式会社 代表取締役 木村 元
2009年創業/大阪市・堺市の許可業者/365日対応
小売・コンビニの現場は、毎日大量・毎日同時刻という独特の制約があります。1店舗単位の小さな改善でも、年間でみると大きなコスト差になる現場のリアルを書いています。
保有許可
- 大阪市 一般廃棄物収集運搬業 第003-123号
- 堺市 一般廃棄物収集運搬業 第99号
- 大阪府 産業廃棄物収集運搬業 第02700173953号
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