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2023.11.16 廃棄物知識について

廃棄証明書とは？｜マニフェストとの違い・発行方法・保管期間を大阪の許可業者が解説

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「産業廃棄物を委託して処分したが、きちんと廃棄された証拠が手元に残らない」「監査やお客様から、確実に処分したことの証明を求められた」——大阪市で事業を営んでいると、こうした場面で必要になるのが廃棄証明書です。廃棄証明書は法律で書式が決まった書類ではなく、処理業者が「確かに適正に廃棄しました」と発行する証明。よく似た「マニフェスト」とは目的も発行者も異なります。今回は、廃棄証明書の意味・必要になるケース・マニフェストとの違い・保管期間・発行の受け方まで、大阪市の事業者目線で整理します。

廃棄証明書とは？｜「適正に廃棄した」ことの証明書

廃棄証明書とは、廃棄物やデータ・機密文書などを処理した業者が、排出した事業者に対して「対象物を確かに適正処分しました」と示すために発行する証明書です。ポイントは次の3つです。

法定書類ではありません。廃棄証明書という名称の書類に、法律上の交付義務や決まった書式はありません。あくまで処理業者が任意で発行する証明です。
発行するのは処理業者です。排出事業者が自分で作るものではなく、委託先の許可業者から受け取ります。
紙と電子の2形態があります。近年はPDFやメールで発行されるケースも増えています。

廃棄証明書が必要になる主なケース

廃棄証明書は、次のような「確実に廃棄した証拠を残したい」場面で求められます。

機密文書・個人情報書類の廃棄：溶解・裁断処理をした証明として発行されます。
ハードディスク・記録媒体のデータ廃棄：情報漏えい対策として、物理破壊やデータ消去の証明が必要になります。
在庫・不良品・ブランド品の処分：横流しや模倣品流出を防ぐため、確実に廃棄した証明を残します。
ISO・プライバシーマーク・内部監査：適正処理の証跡として提示を求められます。
事業系一般廃棄物の適正処理の証明：後述のとおり一般廃棄物にはマニフェスト制度がないため、廃棄証明書が実質的な証明になります。

廃棄証明書とマニフェストの違い

廃棄証明書とよく混同されるのがマニフェスト（産業廃棄物管理票）です。名前は似ていますが、法的な位置づけがまったく違います。

項目	廃棄証明書	マニフェスト（産業廃棄物管理票）
法的根拠	任意（法定書類ではない）	廃棄物処理法で交付・保管が義務
主な対象	機密文書・製品・データ媒体・一般廃棄物など	産業廃棄物
発行者	処理業者	排出事業者が交付
目的	適正に廃棄したことの証明	委託処理の流れを追跡・管理する
保管義務	明確な法定義務はない（社内規程で保管）	5年間の保管義務
電子化	業者により対応	電子マニフェスト（JWNET）あり

ここが重要です。マニフェスト制度は産業廃棄物だけの仕組みで、事業系一般廃棄物にはマニフェストがありません。つまり、飲食店やオフィスから出る事業系一般廃棄物について「確実に適正処理した」ことを書面で残したいなら、収集運搬を委託した許可業者に廃棄証明書を発行してもらうのが実質的な方法になります。