大阪市・堺市で民泊を運営する事業者の間で、「一般廃棄物収集運搬契約」と「産業廃棄物処理委託契約」 の両方を正しく結べていないケースが増えています。しかし、本来この２つの契約は “役割がまったく違う” ため、 片方だけでは法律上も運営上も不十分となり、 行政指導・罰則・近隣からの苦情リスク につながる可能性があります。本記事では民泊の廃棄物処理において、なぜ両方の契約が必要なのかをわかりやすく解説し、 大阪市・堺市で両方の収集に対応できる大泉衛生のサービスをご紹介します。

民泊で発生するごみの種類

まず知っておくべきなのが、民泊で発生するごみは家庭ごみではない という点です。
民泊は “事業” に該当するため、 施設で発生するごみはすべて事業系廃棄物として扱われます。
そして、民泊施設からは大きく分けて2種類のごみが発生します。

① 一般廃棄物（事業系一般廃棄物）

ゲストが出す生活ごみ（生ごみ・紙くず・可燃ごみなど）は、事業系一般廃棄物に分類されます。家庭ごみとして集積所に出すことは違法です。

② 産業廃棄物

民泊施設では、通常の生活ごみだけでなく、 一定の割合で産業廃棄物が発生します。

▼ 民泊でよく発生する産業廃棄物の例

• 瓶・缶・ペットボトル類
• プラスチック容器類
• スーツケース・陶磁器類
• リネン交換時にでる大量のプラスチック包装

このように民泊では生活ごみ（一般廃棄物）と事業由来のごみ（産業廃棄物）が混在しているのが実態です。

だから「2つの契約」が必要です

民泊で2種類のごみが出る以上、処理を委託するための契約もそれぞれ別に必要になります。

① 一般廃棄物収集運搬契約　→ 生活ごみ（事業系一般廃棄物）の処理
② 産業廃棄物処理委託契約　→ 瓶・缶・プラスチック等の産業廃棄物の処理

ところが、多くの民泊事業者は①の一般廃棄物契約のみで運用しており、②の産業廃棄物処理委託契約を結んでいないケースがほとんどです。実態としては法令違反になる可能性が高い状態です。

なぜ産業廃棄物処理委託契約が必要なのか？

（マニフェスト一例）

産業廃棄物処理委託契約は、廃棄物処理法で義務付けられた法定契約です。産業廃棄物を排出する事業者は、処理を外部に委託する場合、必ず書面で契約を締結しなければなりません。

▼ 違法となる例

• 産業廃棄物の契約を結ばずに処理を依頼している
• 家庭ごみとして集積所に出す
• 無許可業者に回収させる
• 清掃会社が無許可のまま持ち帰る

行政による立入調査でも、この部分は必ず確認されるポイントです。

契約が不十分だとどうなる？｜行政指導・営業停止の可能性も

大阪市の立入調査では、以下の項目が厳しく確認されます。

• 一般廃棄物契約が適正か
• 産業廃棄物の処理方法が適法か
• 排出者責任（民泊運営者）が果たされているか
• 無許可業者への委託の有無
• ごみ置場の衛生管理・分別状況

特に最近は、民泊に関する苦情増加を受け、 「ごみ処理の適正化」が重点指導項目となっています。

適正契約がない場合、 行政指導 → 是正命令 → 最悪の場合は営業停止 となることもあります。

大泉衛生なら「一般・産廃・リサイクル」すべて一社で完結

民泊運営者が最も困るのが、「一般ごみはA社、産廃はB社、リサイクルはC社…」と契約が複数に分かれてしまうことです。

大泉衛生なら、以下すべてに対応できます。

• 一般廃棄物収集運搬（大阪市・堺市）
• 産業廃棄物収集運搬（大阪府）
• 再生資源化物（段ボール・缶・ペットボトル）の収集

▶ 契約も請求も窓口がひとつ。
▶ トラブルも激減。
▶ 民泊運営が圧倒的にラクに。

【大泉衛生｜保有許可】

• 創業18年
• 大阪市 一般廃棄物収集運搬：003-123
• 堺市 一般廃棄物収集運搬：第99号
• 大阪府 産業廃棄物収集運搬：02700173953
• 古物商許可

▶ 保有許可一覧はこちら

【まとめ】民泊は “一般廃棄物契約＋産業廃棄物処理委託契約” の両方が必須

民泊のごみを適切に処理するには、 一般廃棄物契約と産業廃棄物処理委託契約の両方が必要です。どちらか一方だけでは不十分で、 行政指導や運営リスクにつながる可能性があります。
大泉衛生なら、民泊運営に必要なごみ処理をすべて一社で対応できます。 まずはお気軽にご相談ください。

お見積り・お問い合わせ

お見積り、ご相談等は下記フォームから対応可能です

「一般ごみと産廃の違いがわからない」
「両方の契約が必要か知りたい」
「いまの処理が適正かチェックしてほしい」
など、お気軽にお問い合わせください。

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