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2026.8.30 廃棄物知識について

【民泊オーナー必見】インバウンドで急増する「事業系ごみ」｜放置のリスクと適正処理の方法【大阪】

「最近、ごみの量が増えた気がする」――大阪で民泊や宿泊施設、飲食店を運営していると、そう感じる方も多いはずです。実際、大阪市のデータを見ると、家庭ごみが減る一方で”事業系ごみ”は増えています。その背景のひとつが、記録的な水準まで戻ってきたインバウンド（訪日外国人）です。今回は、公式データをもとに「なぜ大阪の事業系ごみが増えているのか」、そして民泊・宿泊業のオーナー様がいま何をすべきかを、大阪市・堺市の許可業者の立場で整理します。

データで見る｜大阪の「事業系ごみ」は増えている

大阪市の令和5年度のごみ処理量を見ると、意外な事実が見えてきます。

大阪市のごみの約6割（59.7%）は事業系ごみ（55.5万トン）。家庭系ごみ（37.0万トン）を大きく上回ります。
前年度と比べ、家庭系ごみは4.4%減った一方、事業系ごみは3.2%増加しています。

つまり、大阪市全体のごみを押し上げているのは事業系ごみだということです。この事業系ごみの増加は、満杯が続く大阪市の焼却施設にとっても頭の痛い問題になっています。

なぜ増える？インバウンド・民泊・宿泊業の影響

事業系ごみが増えている背景として大きいのが、インバウンドの回復です。コロナ禍で落ち込んだ訪日客は、その後記録的な水準まで戻り、大阪はその主戦場のひとつ。観光客が増えれば、宿泊・飲食・小売から出るごみ――つまり事業系ごみが増えます。

ここで重要なのが、民泊から出るごみは「事業系ごみ」にあたるという点です。住まいのように見えても、民泊（住宅宿泊事業）は「事業活動」。そのため、ゲストが出したごみも家庭ごみではなく事業系ごみとして扱われます。インバウンドで民泊の稼働が上がれば、その分だけ事業系ごみが積み上がっていく――これが数字の裏側で起きていることです。

※ 事業系ごみの増加はインバウンドだけが原因ではなく、コロナ後の経済活動の正常化なども重なっています。ただ、宿泊・飲食が集まる大阪では、インバウンドが大きな一因であることは間違いないでしょう。

民泊のごみは「家庭ごみ」として出せない

前述のとおり、民泊のごみは事業系ごみです。市の家庭ごみ集積所に出すことはできません。許可を持つ収集運搬業者と契約し、有償で回収してもらうのが法律上のルールです。

さらに民泊は、ゲストのチェックアウトに合わせて一度に多くのごみが出るのが特徴。ペットボトル・缶・食品の容器・段ボールなど種類もさまざまで、量も読みにくい。だからこそ、決まった曜日・頻度で確実に回収する「定期回収」との相性が良いのです。

放置・不正排出のリスク

「少しくらいなら家庭ごみに混ぜても」という誘惑は、大きなリスクを伴います。

法令違反：事業系ごみを家庭ごみ集積所に出すのは廃棄物処理法違反にあたり、行政指導の対象になります。
近隣トラブル・口コミ低下：ごみのあふれや悪臭は、近隣との関係を悪化させ、民泊の評価にも直結します。外国人ゲストへのごみ出しルールの周知も運営上の課題です。
インフラ逼迫を悪化させる：不適正な排出は、満杯が続く焼却施設の負担をさらに増やします。

民泊・宿泊業オーナーがやるべき適正処理

やるべきことはシンプルです。許可業者と定期回収を契約し、確実な処理ルートを確保すること。これだけで、法令・近隣・衛生の不安はまとめて解消します。分別（段ボールや資源の分け方）まで任せられる業者を選べば、オーナー様の手間も最小限で済みます。

大泉衛生ができること

大泉衛生は、大阪市・堺市で一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬許可を持つ業者です。民泊・宿泊施設の定期回収を数多く手がけており、稼働に合わせた頻度設定、段ボールなど資源の分別回収、住宅街や駅ナカでの静音・夜間対応まで対応します。たとえば阿倍野区の一棟貸し民泊「万 YOROZU」様では、週3回・夜間の定期回収を開業前からサポートしています。

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