民泊新法から7年｜届出件数の推移と大阪の民泊市場を振り返る

2018年6月に施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）から7年が経過しました。届出件数の推移を見ると、大阪の民泊業界はこの7年間で大きな変化を遂げています。違法民泊の横行からコロナ禍による市場の縮小、そしてインバウンド回復による急成長まで、民泊市場は激動の時代を歩んできました。

本記事では、観光庁の公表データを中心に全国と大阪の届出件数の推移を振り返り、業界の変化と今後の展望を解説します。民泊オーナー・投資家の皆様が、今後の事業戦略を立てるうえでの参考になれば幸いです。

全国の届出件数の推移

民泊新法施行直後（2018年〜2019年）

住宅宿泊事業法（法律第65号、2017年6月公布、2018年6月15日施行）は、それまで法的に曖昧だった民泊を「住宅宿泊事業」として位置づけ、届出制度を創設しました。

観光庁の発表によると、施行直後の2018年6月15日時点での届出件数は全国で3,728件でした。施行前には推定5万件以上の違法民泊が存在していたとされ、届出件数は想定を大きく下回る結果となりました。

その後、届出件数は増加を続け、2019年3月時点では約16,000件、2020年3月時点では約22,000件に達しました（観光庁「住宅宿泊事業法の届出状況」各年度公表データ）。

コロナ禍の影響（2020年〜2022年）

2020年の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、民泊業界に深刻な打撃を与えました。訪日外国人旅行者数は2019年の約3,188万人（JNTO発表）から、2020年には約412万人、2021年には約25万人まで激減しました。

この影響で、民泊の届出件数も減少に転じました。廃業届が増加し、2021年度末には届出件数が一時的に減少する局面も見られました。特に、インバウンド依存度の高いエリアでは、多くの民泊事業者が撤退を余儀なくされました。

回復期（2023年〜現在）

2022年10月の水際対策緩和以降、訪日外国人旅行者数は急速に回復しました。2023年は約2,507万人、2024年は3,600万人超と過去最高を更新し（JNTO発表）、民泊需要も回復しています。

観光庁の公表データによると、2024年度の届出件数は全国で約24,000件を超え、コロナ前の水準を上回りました。新規参入も活発化しており、市場は拡大基調にあります。

大阪府・大阪市の届出件数の推移と特徴

大阪の民泊市場の特殊性

大阪は、民泊新法に加えて国家戦略特別区域法に基づく特区民泊制度を活用できるエリアです。特区民泊は、住宅宿泊事業法の年間180日の営業日数制限がなく、通年営業が可能なため、事業性が高い制度として多くの事業者が活用しています。

大阪市は、全国の自治体の中でも民泊の届出件数・特区民泊の認定件数ともにトップクラスの水準を維持しています。

届出件数の推移

大阪府全体の住宅宿泊事業法に基づく届出件数は、施行当初から着実に増加してきました。観光庁の「住宅宿泊事業法の届出状況」によると、大阪府は東京都に次いで全国2位の届出件数を誇ります。

大阪市に限定すると、住宅宿泊事業法の届出に加え、特区民泊の認定件数も合わせると相当数の民泊物件が営業しています。特に中央区・浪速区・西成区・此花区といったインバウンド需要が高いエリアに民泊が集中しているのが特徴です。

大阪の民泊エリアの特徴

中央区・浪速区（難波・道頓堀周辺）

• インバウンドゲストの利用率が最も高いエリア
• ホテルとの競合も激しいが、長期滞在や団体利用で民泊の需要は堅調

此花区（USJ・夢洲周辺）

• USJ来場者の宿泊需要に加え、万博・IRによる需要拡大が見込まれる
• ファミリー層の利用が多い

西成区

• 比較的安価な物件が多く、バックパッカーや長期滞在者に人気
• 物件の取得費用が低く、投資利回りが高い傾向

コロナ禍からの回復と現在の市場状況

インバウンド需要の完全回復

2024年の訪日外国人旅行者数は3,600万人を超え、コロナ前の2019年（約3,188万人）を大幅に上回りました（JNTO発表）。大阪はインバウンド人気の高いエリアであり、民泊の稼働率も回復しています。

民泊市場の質的変化

コロナ禍を経て、民泊市場には質的な変化が見られます。

• プロフェッショナル化：個人の副業的な運営から、法令を遵守した本格的な事業運営へと移行する事業者が増加
• 管理体制の高度化：清掃・ゴミ処理・ゲスト対応を外部業者に委託し、品質を安定させる物件が増加
• 違法民泊の減少：行政の取り締まり強化と民泊新法の定着により、違法民泊は大幅に減少
• 投資家の参入：不動産投資の一環として民泊に参入するプロ投資家が増加

今後の展望

万博・IRによる需要拡大

2025年の大阪・関西万博は、大阪の民泊市場にとって大きな追い風となりました。さらに、万博後に予定されるIR（統合型リゾート）の開業は、年間約2,000万人の来訪者が想定されており（大阪府IR推進局、区域整備計画より）、中長期的な宿泊需要の拡大が期待されます。

規制動向の注視

民泊に関する規制は、自治体ごとに異なる上乗せ条例が制定されています。大阪市では、住居専用地域における民泊営業の制限や、近隣住民への事前説明義務などが定められています。今後も規制動向を注視し、法令遵守の体制を維持することが重要です。

住宅宿泊事業法に違反した場合、同法第73条により6か月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が科される可能性があります。また、旅館業法の許可なく宿泊営業を行った場合は、旅館業法第10条により6か月以下の懲役または100万円以下の罰金の対象となります。

民泊の多様化

今後の民泊市場では、以下のような多様化が進むと見られています。

• 高価格帯の民泊：デザイン性の高い一棟貸し物件や、ラグジュアリーな体験を提供する物件
• 長期滞在型：リモートワーカーやワーケーション需要に対応した物件
• 体験型民泊：地域の文化体験や料理教室と連携した付加価値型の物件

7年間で変わった廃棄物処理の意識と体制

施行当初の状況

民泊新法が施行された2018年当初、廃棄物処理に対する意識が低い事業者は少なくありませんでした。民泊のゴミを家庭ごみとして排出するケースや、無許可業者に回収を依頼するケースが散見されました。

現在の状況

7年間の行政指導や業界の成熟を経て、民泊の廃棄物は事業系一般廃棄物として適正に処理するという意識が定着しつつあります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）第3条に基づき、事業者自らが適正処理の責任を負うことは、今や民泊運営の常識となりました。

具体的な変化は以下の通りです。

• 許可業者との定期契約が標準的な運営体制として定着
• 行政の指導強化により、廃棄物処理に関する違反事例が減少
• 管理会社経由の一括契約により、中小規模の民泊でも適正処理が実現
• 環境配慮（SDGs）への意識が高まり、分別やリサイクルに取り組む事業者が増加

当社の場合：民泊業界の変化とともに成長

大泉衛生株式会社は、民泊新法の施行以降、大阪の民泊業界の成長とともに事業を拡大してまいりました。現在では1,400件以上の収集ポイントで廃棄物の回収を行っており、民泊物件を含む多様な事業者様にご利用いただいています。

当社の特長は、大阪市・堺市の一般廃棄物収集運搬業許可を保有する許可業者としての信頼性に加え、以下の体制を整えている点です。

• 宅地建物取引士・廃棄物管理士・遺品整理士といった専門資格を持つスタッフが在籍し、不動産管理会社やオーナー様の視点に立った提案が可能
• 年間365日の収集対応で、年末年始・GW・お盆も稼働
• 夜間24時〜8時の回収でゲストの滞在に影響を与えない
• 静音式パッカー車・エンジンストップ収集で近隣トラブルを防止
• 安全運転講習会・廃棄物処理講習会を定期実施し、安全と品質を維持

民泊業界がさらに成長・多様化する中で、適正な廃棄物処理体制は事業の基盤です。7年間の業界の変化を見てきた当社だからこそ、これからの民泊運営に最適な廃棄物管理をご提案いたします。

FAQ

Q1. 特区民泊と民泊新法の届出では、廃棄物処理の要件は異なりますか？

A. いずれの制度でも、民泊で発生するゴミは事業系一般廃棄物として適正に処理する必要があります。廃棄物処理法に基づき、大阪市・堺市の一般廃棄物収集運搬業許可を持つ業者との契約が必要です。制度による違いはありませんので、当社の定期契約でどちらにも対応可能です。

Q2. 民泊を新規で始める場合、廃棄物処理の契約はいつまでに結ぶべきですか？

A. 営業開始前に廃棄物処理の契約を締結しておくことが望ましいです。届出・認定の手続きと並行して、回収業者との契約準備を進めましょう。当社では、Webの見積フォームから簡単にお見積もりいただけますので、早めのご相談をおすすめします。

Q3. 7年前と比べて、廃棄物処理のコストは上がっていますか？

A. 一般的に、人件費や燃料費の上昇に伴い、廃棄物処理のコストは上昇傾向にあります。ただし、道路幅が狭くトラックが通れない場合や搬出経路が複雑な場合など、物件の条件によって料金は変動します。正確な料金は見積フォームからお問い合わせください。

業界の変化に対応した廃棄物処理を｜見積フォームから定期契約のご相談を

民泊新法施行からまもなく8年、大阪の民泊業界は大きく成熟しました。今後も万博・IR需要やインバウンド増加により市場は拡大が見込まれます。その中で、適正な廃棄物処理体制の構築は、安定した民泊運営の基盤です。

大泉衛生株式会社は、大阪市・堺市の許可業者として、1,400件以上の収集実績と365日対応の体制で民泊オーナー様をサポートいたします。

Webの見積フォームから簡単にお見積もりいただけます。業界の変化に対応した廃棄物処理をお考えの方は、お気軽にご相談ください。

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