飲食店を営むと、毎日必ず出るのが生ごみです。「ただ捨てるだけ」と思われがちですが、いま国は食品ごみのリサイクルを一段と重視しています。2025年3月には食品リサイクル法の基本方針が改定され、2029年度に向けた新しい目標が示されました。大阪の飲食店が知っておきたいポイントを、許可業者の立場でやさしく整理します。

食品リサイクル法とは──飲食店も「食品関連事業者」

食品リサイクル法は、食品の製造・流通・外食など食品を扱う事業者に、食品ごみの発生抑制と再生利用を求める法律です。飲食店も対象で、取組には次の優先順位があります（出典：農林水産省・食品ロス／食品リサイクル）。

1. 発生抑制：そもそもごみを出さない（食べ残し・仕込みロスを減らす）
2. 再生利用：飼料や肥料などに活かす
3. 熱回収：再生利用が難しいものはエネルギーとして回収
4. 減量：脱水・乾燥などで量を減らす

2025年に新しくなった目標

2025年3月の新しい基本方針では、2029年度までの再生利用等の実施率目標が業種別に定められました（出典：農林水産省・再生利用等の目標）。

• 食品製造業：95%　／　食品卸売業：75%　／　食品小売業：65%　／　外食産業：50%
• 2024年度の実績は全業種平均でおよそ93%。一方で外食産業は約51%と、業種のなかで最も低い水準です

外食は「目標50%を少し超えたばかり」で、国からはまだ取組の余地が大きい分野と見られています。つまり飲食店の生ごみは、これから分別・資源化の流れがさらに強まる可能性が高い、ということです。

定期報告が必要な店・そうでない店

年間の食品廃棄物が100トン以上の食品関連事業者は、発生量や再生利用の状況を国へ定期報告する義務があります。多くの個人店はこの規模に届かず報告義務の対象外ですが、チェーン店や大型店は注意が必要です。なお、報告義務の有無にかかわらず、発生抑制と分別の取組はすべての店に求められています。

飲食店が今日からできること

1. 発生抑制：仕込み量の見直し、食べ残しの出にくいメニュー・提供量の工夫
2. 分別：生ごみ・段ボール・びん缶・廃食用油を混ぜずに分ける
3. 再生利用ルートのある回収：分けたごみを活かせる許可業者と定期回収を組む

特に生ごみは、水切りを徹底するだけで重さも臭いも大きく減ります。回収頻度を上げてためないことも、衛生と近隣配慮の両面で効果的です。

大泉衛生の飲食店対応

大泉衛生は、大阪市・堺市で多くの飲食店の定期回収を担当しています。普通ごみ・段ボール・びん缶の分別回収に加え、廃食用油のご相談にも対応。週6回の高頻度や夜間・早朝の回収で、生ごみをためない運用をご提案します。実際の事例として、谷町六丁目の創作料理『黎明』様、肥後橋の創作居酒屋『TWO FACE』様の回収も手がけています。大阪市のごみ処理の逼迫が進むいま、飲食店の分別は街全体にとっても意味を持ちます。

大阪市・堺市の事業ごみ定期回収プラン飲食店の生ごみ・廃食用油・段ボールの分別回収を業種別にご案内。プランを見る →

よくあるご質問

飲食店の生ごみ・食品リサイクルは大泉衛生へ

大阪市・堺市で飲食店を営む方、これから開業される方。生ごみ・廃食用油・段ボールの分別回収から、頻度・時間帯のご相談まで、許可業者の立場で最適な回収プランをご提案します。無料見積り・ご相談を承っています。

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