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蛍光灯の2027年問題|大阪の店舗・オフィスがLEDに切り替える手順と費用、使用済み蛍光灯の処分まで

「蛍光灯が買えなくなるらしい」——2027年を前に、店舗やオフィスを持つ方からこうしたご相談が増えています。半分は本当で、半分は誤解です。この記事では、何がいつ終わるのか、手元の蛍光灯はどちらなのか、LEDにどう切り替えるか、そして取り外した蛍光灯をどう処分するかを、大阪の事業者向けに順に整理します。
切り替えと処分は、本来ひとつの流れです。大泉衛生では、LED製品を手がける協力会社のライレイ株式会社と組んで、LEDへの入れ替えから使用済み蛍光灯の回収までを窓口1つでお引き受けしています。詳しくは記事の後半で。

目次
蛍光灯の「2027年問題」とは
2023年11月、水銀に関する水俣条約の第5回締約国会議で、一般照明用の蛍光ランプの製造と輸出入を、2027年までに段階的に廃止することが決まりました。日本では環境省と経済産業省が、次のスケジュールを案内しています(出典:環境省・経済産業省 リーフレット(2024年2月))。
| 種類 | 見分け方 | 製造・輸出入の廃止 |
|---|---|---|
| 直管・環形(ハロリン酸塩系) | 一般タイプ。品番に「EX」「3波長形」の表示がない | 2026年12月31日 |
| コンパクト形 | ツイン管など | 2026年12月31日 |
| 直管・環形(三波長系) | プレミアムタイプ。品番に「EX」または「3波長形」 | 2027年12月31日 |

使えなくなるのではなく、買えなくなる
ここが最も誤解されている点です。廃止されるのは製造と輸出入であって、いま付いている蛍光灯を使い続けることも、廃止日までに作られた在庫を売り買いすることも禁止されません。
ただし、交換用のランプは在庫がなくなり次第、手に入らなくなります。切れたときに替えがない、あっても価格が上がっている、という状況が現実的に起こります。店舗であれば「一部だけ暗い」状態が続くことになり、営業に響きます。
お手元の蛍光灯はどちらか|品番で見分ける
廃止の時期は、同じ直管でも種類によって1年違います。ランプ本体に印字された品番で見分けられます。

- 品番が「F」で始まるものが蛍光ランプです(FL、FLR、FHF、FCL など)
- 品番に「EX」または「3波長形」の表示があれば三波長系(2027年12月末まで製造)
- 表示がなければハロリン酸塩系の一般タイプ(2026年12月末まで製造)
海外製は表記が異なることがあります。分からない場合は器具のメーカーや電気工事店に確認するのが確実ですが、LEDに切り替えるなら、この確認自体が不要になります。
放置するとどうなるか

- 交換ランプが手に入らない:在庫切れのタイミングは店や地域によって違い、読めません
- 価格が上がる:残り少ない在庫は値上がりしやすくなります
- 古い器具そのものの劣化:蛍光灯器具の安定器は使い続けると発熱・故障のリスクが高まります。ランプだけ替えても器具の寿命は延びません
- PCBの問題:1977年(昭和52年)3月以前に建てられた建物では、照明器具の安定器にPCBが含まれている可能性があります。低濃度PCB廃棄物の処分期限は2027年3月31日です(出典:環境省 低濃度PCB廃棄物早期処理情報サイト)
つまり、いずれ切り替えは避けられません。問題は「いつ、どの順で」です。営業への影響が少ない時期に、計画的に進めるのが結局いちばん安くつきます。
LEDへの切り替え方は2通り

A.器具はそのまま、ランプだけLEDに替える
費用を抑えられる方法です。ただし直管LEDには工事なしで差し替えられるタイプと、安定器を外す配線工事が必要なタイプがあり、器具との組み合わせを間違えると点灯しなかったり、安定器が発熱したりします。器具が比較的新しく、本数が少ない場合に向いています。
B.器具ごとLED一体型に替える
電気工事が必要ですが、安定器の劣化や発熱の心配がなくなり、器具の寿命もリセットされます。器具が古い、本数が多い、建物全体をまとめて更新する、という場合はこちらが現実的です。古い建物では、このときに安定器のPCBの有無を確認します。
どちらの場合も、取り外した蛍光ランプが必ず出ます。ここをどう処理するかが、後半のテーマです。
費用の考え方と補助金
費用は「本数」「器具の種類(ランプ交換で済むか、器具交換か)」「工事の要否」「高所作業の有無」で決まります。一律の相場は出しにくいため、現地で器具を確認したうえでお見積りします。LEDは蛍光灯より消費電力が抑えられ寿命も長いため、電気代と交換の手間で回収していく形になります。
補助金は、年度によって大阪府や国の制度が出ることがあります。大阪府では過去に「中小事業者LED照明導入促進補助金」(補助率2分の1以内・上限1,500万円)が実施されました。年度ごとに内容や有無が変わるため、最新の情報は大阪府の公式ページでご確認ください。
どの補助金も「交付決定より前に発注・工事をすると対象外」です。補助金を使うつもりなら、見積の段階でその旨をお伝えください。スケジュールを合わせて進めます。
初期費用0円で切り替える方法もあります
LED化の一番の壁は初期費用です。100本、200本とまとめて交換するとなると、製品代と工事費でまとまった金額になります。そこで大泉衛生では、協力会社のライレイ株式会社が用意している初期費用0円のプラン(All-Winプラン)もご案内しています。
仕組みはシンプルで、LEDに替えて減った電気代のなかから、月々のレンタル料をお支払いいただく形です。まとまった資金を用意せずに切り替えられます。
| 初期費用 | 0円(製品代・設置費用・処分費・輸送費・管理費・メンテナンス費を含む) |
|---|---|
| 導入方法 | 5年レンタル(譲渡権付き) |
| 月額レンタル料 | 1本あたり142円(100本で月14,200円) |
| 契約満了後 | 製品はお客様に譲渡。以降の支払いなしで削減効果が続きます |
| 工事 | 安定器内蔵型のためバイパス工事のみ。電気工事士の資格を持つ施工者が行います |
| 期間の目安 | お問い合わせから完工まで最短1か月 |
交換した翌月から、支払いの合計が下がります
協力会社の資料にある試算です。直管LED 100本・1日10時間点灯という前提で、月々の電気代と支払いがどう変わるかを示したものです。

- いまの電気代:月 35,280円(蛍光灯のまま)
- 1〜5年目:電気代 8,400円 + レンタル代 14,200円 = 月 22,600円
- 6年目以降:電気代 8,400円のみ(製品は譲渡済み)
- この試算では交換した翌月から月12,680円、5年間の累計で約76万円の削減になります
※ 電気代の単価・点灯時間・本数によって金額は変わります。上記はあくまで100本・1日10時間点灯という条件での試算で、すべての現場に当てはまるものではありません。実際の金額は現地を確認したうえでお出しします。
処分費もプランに含まれています
このプランの費用には処分費が含まれています。これが、記事のはじめにお伝えした「LEDへの入れ替えとセットなら、取り外した蛍光灯の回収・処分費用が無料」という仕組みの中身です。製品・工事・処分をばらばらに手配すると、それぞれに費用と手間がかかります。まとめることで、そこが1本にまとまります。
検討するときに確認したいこと
- レンタル契約です。買い取りではないため、契約期間中は月々の支払いが続きます
- 期間は5年。満了後に製品が譲渡され、支払いは終わります
- 途中で解約する場合の扱いは、契約前に必ず確認してください
- 補助金との併用を考えている場合は、先にご相談ください。補助金は買い取りが前提のことが多く、条件が変わります
買い取りとレンタル、どちらが向いているかは、本数・使用年数・資金の考え方によって変わります。両方の見積りを並べてお出しできますので、比べたうえでお選びください。
取り外した蛍光灯はどうする|ここが見落とされがち

LEDに切り替えると、それまで使っていた蛍光灯がまとめて出ます。事業所から出た蛍光灯は「水銀使用製品産業廃棄物」で、家庭ごみにも、家庭向けの拠点回収ボックスにも出せません。
- 他の産業廃棄物と分けて保管する(割らない・専用の箱で)
- 許可を持つ業者に委託する(普通の産廃許可では運べません。水銀使用製品産業廃棄物の許可が必要です)
- マニフェストに「水銀使用製品産業廃棄物」と明記して交付する
詳しい保管・委託のルールは蛍光灯・水銀灯の処分方法にまとめています。メーカーや量販店は「売る」まで、電気工事店は「工事」までで、外した蛍光灯の処分は施主側に残るのが普通です。
LEDへの入れ替えとセットで、使用済み蛍光灯の回収・処分費用が無料
大泉衛生を通じてLEDへの入れ替えを発注いただいた場合、取り外した蛍光灯の回収・処分にかかる費用をいただきません。LED製品のご提案は、協力会社のライレイ株式会社(大阪市大正区三軒家)が担当します。電気工事は有資格者が施工し、取り外した蛍光灯の回収・運搬は水銀使用製品産業廃棄物の許可を持つ業者が行い、マニフェストを発行します。器具ごと交換する場合の古い器具(金属くず・廃プラスチック類)は、当社の産業廃棄物収集運搬業許可で回収します。
- 工事は電気工事の資格を持つ施工者が行います。ランプ交換・器具交換のどちらにも対応します
- お見積りから工事、回収、書類の発行まで、窓口は大泉衛生の1つです
- 蛍光灯の回収だけのご依頼は、費用をいただいたうえで協力会社をご紹介します
大泉衛生自身の産業廃棄物収集運搬業許可は、水銀使用製品産業廃棄物を含んでいません。そのため蛍光灯の回収・運搬はその許可を持つ業者が行い、当社は窓口として、製品の選定から工事の手配、回収、書類までを一括で調整します。器具ごと交換した場合の古い器具は金属くず・廃プラスチック類として、当社の許可で回収します。「誰が何を運ぶか」を明確にしたうえでお引き受けするのが、当社の考え方です。
LED製品を担当する協力会社
ライレイ株式会社(大阪市大正区三軒家/artjm.com)
自社ブランド「LSiX6」の直管型LEDなどを手がける総合メーカーです。現地の状況に合った製品の選定とご提案を担当します。電気工事は有資格者が施工し、取り外した蛍光灯の回収・運搬は水銀使用製品産業廃棄物の許可を持つ業者が行います。全体の調整とご相談の窓口は大泉衛生です。
ご相談から切り替えまでの流れ

- お問い合わせ:本数、器具の種類、設置場所の写真をお送りください(LINEでも可)
- 現地確認・お見積り:ライレイ株式会社とともに現地を見て、ランプ交換か器具交換かを含めてご提案します
- 発注・日程調整:補助金を使う場合は交付決定を待ってから発注します。営業時間外の工事もご相談ください
- 工事・取り外し:電気工事の資格を持つ施工者が行います
- 回収・書類:蛍光灯は許可を持つ業者が回収、古い器具は当社が回収。マニフェストをお渡しします
お問い合わせから工事まで、通常は数週間です。補助金を使う場合は交付決定までの期間が加わります。
大阪市・堺市の事業ごみ回収・産廃のご相談LED切り替えのようなスポットのご相談も、日々の定期回収も。現地確認・お見積りは無料です。相談する →関連ガイド・事例
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Q. 2027年を過ぎたら、蛍光灯は使えなくなるのですか?
A. 使えなくなるわけではありません。廃止されるのは製造と輸出入で、いま付いている蛍光灯を使い続けることも、廃止日までに作られた在庫を買うことも禁止されていません。ただし交換用のランプは在庫がなくなり次第、手に入らなくなります。
Q. 自分で蛍光灯を外して、家庭ごみや区の回収ボックスに出してもいいですか?
A. 事業所から出た蛍光灯は水銀使用製品産業廃棄物にあたるため、家庭ごみや家庭向けの拠点回収ボックスには出せません。許可を持つ業者に委託し、マニフェストで管理する必要があります。
Q. 器具はそのままで、ランプだけLEDに替えることはできますか?
A. できます。ただし直管LEDには、工事なしで差し替えられるタイプと、安定器を外す配線工事が必要なタイプがあります。器具の種類によって適したものが変わるため、現地で確認したうえでご提案します。
Q. 補助金は使えますか?
A. 年度によって、大阪府や国の省エネ関連の補助金が出ることがあります。どの制度も交付決定より前に発注・工事をすると対象外になるため、補助金を使う場合は発注前にご相談ください。最新の情報は大阪府の公式ページでご確認いただけます。
Q. 回収費用が無料になる条件は何ですか?
A. 大泉衛生を通じてLEDへの入れ替えを発注いただいた場合です。取り外した蛍光灯の回収・処分費用をいただきません。回収だけのご依頼は費用をいただいたうえで、水銀使用製品産業廃棄物の許可を持つ業者をご紹介します。
Q. マンションの共用部や工場でも対応できますか?
A. 対応できます。廊下・階段・駐輪場などの共用部、工場や倉庫の高天井の照明も、協力会社と現地を確認したうえでご提案します。本数に関わらずご相談ください。
蛍光灯からLEDへの切り替えは、処分まで含めて大泉衛生へ
大阪市・堺市の店舗・オフィス・工場・マンション管理会社様。LEDへの入れ替え工事から、取り外した蛍光灯の回収、古い器具の処分、マニフェストの発行まで、窓口1つでお引き受けします。まずは本数と器具の写真をお送りください。現地確認・お見積りは無料です。



- ✉ メール:d-daisen@aurora.ocn.ne.jp
- 📞 お電話:06-6696-6789(受付 9:00〜17:00/月〜金)
- 📱 LINE:https://lin.ee/xoTNDfb(器具の写真を送るだけで概算できます)
執筆者プロフィール
大泉衛生株式会社 代表取締役 木村 元
2009年創業/大阪市・堺市の許可業者/1,400拠点以上
「蛍光灯が買えなくなる」という話は広まっていますが、外した蛍光灯をどうするかまで考えている方は多くありません。切り替えと処分は、本来ひとつの仕事です。両方まとめて、正しい形でお手伝いします。
保有許可
- 大阪市 一般廃棄物収集運搬業 第003-123号/堺市 一般廃棄物収集運搬業 第99号
- 大阪府 産業廃棄物収集運搬業 第02700173953号(水銀使用製品産業廃棄物は協力会社が対応)





