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2026.9.29 廃棄物知識について

大阪の事業系ごみが日本一多い理由｜118万トンの中身と、事業者にできること

Q: 分別すると、かえって手間と費用が増えませんか？

一般廃棄物と産業廃棄物を別々の業者に頼むと手間が増えます。大泉衛生は両方の許可を持っているため、分けたものをまとめて引き受け、請求も一本化できます。可燃ごみが軽くなった分、回収回数や容器サイズを見直せるケースが多いです。

📘大阪市の事業系ごみについて、まずは全体を知りたい方へ【大阪市】事業系ごみ・定期ごみ回収完全ガイド｜許可業者の選び方・料金相場・契約の流れ

大阪府から出る事業系ごみは年間118万トンで、都道府県のなかで最も多い量です。人口でも、ごみ全体の量でも東京都のほうが上回っているのに、事業系ごみだけは大阪府が1位になります。

今回は、環境省と大阪市が公表している数字をたどりながら、なぜ大阪でこれだけ事業系ごみが出るのかをお伝えします。そのうえで、排出する側の事業者に何ができるのかまで整理しました。数字はすべて出典を付けています。

大阪府の事業系ごみは118万トン。都道府県で1位

環境省は毎年、全国1,741の市区町村を対象にごみの排出量を調べています。その令和6（2024）年度の結果をもとに都道府県別の事業系ごみを計算すると、次のようになります。

都道府県別の事業系ごみ排出量上位10。大阪府が118.0万トンで1位、東京都が99.5万トンで2位 — ▲ 環境省「一般廃棄物処理事業実態調査」令和6年度実績をもとに大泉衛生が作成

1位が大阪府の118.0万トン、2位が東京都の99.5万トン。3位の愛知県は64.1万トンですから、上位2府県だけが頭ひとつ抜けています。

ところがごみ全体で見ると、東京都が398.9万トン、大阪府は277.1万トンで、東京都のほうが120万トン以上多いのです。家庭から出るごみを含めた総量では大きく差をつけられているのに、事業系だけ逆転する。ここに大阪の特徴があります。

大阪はごみの42.6%が事業系。東京の1.7倍

同じ数字を「ごみ全体のうち、どれだけが事業系か」という割合に直すと、逆転の理由がはっきりします。

ごみ全体に占める事業系ごみの割合。大阪府42.6%、全国平均30.8%、東京都24.9% — ▲ 環境省「一般廃棄物処理事業実態調査」令和6年度実績をもとに大泉衛生が算出

大阪府は42.6%。全国平均の30.8%を大きく上回り、東京都の24.9%と比べると1.7倍です。大都市圏のなかでも、愛知県28.9%、神奈川県24.3%、千葉県28.9%と、大阪だけが飛び抜けています。

つまり大阪は、「人が住んでいる街」という以上に「商売をしている街」だということです。出るごみの4割強が、暮らしではなく事業活動から生まれています。

数字の読み方について

「日本一」は総量で比べたときの話です。府民1人1日当たりに直すと大阪府は367.8グラムで、鳥取県（409.5グラム）、岡山県（368.9グラム）に次ぐ3位になります。ここを伏せると実態より大きく見えてしまうので、あわせて書いておきます。それでも、大都市圏では大阪が突出していることに変わりはありません。

大阪市はすでに次の年度の数字を出しています

府全体の約半分を占めるのが大阪市です。大阪市は2026年9月1日に令和7（2025）年度のごみ量を公表しました。

大阪市のごみ収集量	令和7年度	前年度から
事業系ごみ	58.4万トン	＋1.3万トン（＋2.2%）
家庭系ごみ	35.2万トン	−0.9万トン（−2.6%）
環境系ごみ	0.4万トン	―
合計	94.0万トン	―

出典：大阪市「令和7年度のごみ処理量」（2026年9月1日公表）

大阪市の令和7年度の収集量。事業系ごみ58.4万トンが2.2%増、家庭系ごみ35.2万トンが2.6%減 — ▲ 大阪市「令和7年度のごみ処理量」（2026年9月1日公表）をもとに大泉衛生が作成

家庭系は減っているのに、事業系だけが増えています。大阪市の収集量に占める事業系の割合は62%で、ごみのおよそ3分の2が事業者から出ている計算です。

大阪市の事業系ごみは令和4（2022）年度に増加へ転じ、令和6年度が前年度比2.9%増、令和7年度も2.2%増と、増え続けています。市全体のごみ処理量（焼却量）はピークだった平成3（1991）年度の217万トンから88万トンまで減りましたが、その減量分を担ってきたのは主に家庭側でした。

増えている理由①　街に人が集まっているから

理由を大阪市自身がはっきり書いています。2026年3月に策定された大阪市の一般廃棄物処理基本計画には、こうあります。

大阪市の事業系ごみ量は、宿泊者数の推移と相関しており、コロナ禍からの回復とともに、増加傾向にあります。
大阪市「一般廃棄物処理基本計画」（令和8年3月）

観光や出張で来た方が街で食事をし、買い物をし、ホテルに泊まる。そこで出たごみは、家庭ごみではなくお店やホテルの事業系ごみとして処理されます。来訪者が増えるほど、市内の事業者から出るごみが増える構造です。

同じ計画では、2025年の大阪・関西万博に続いて、令和12（2030）年秋に夢洲でIR（統合型リゾート）の開業が予定されていることにも触れ、「今後ますます国内外からヒト・モノが集まることが予想される」としています。事業系ごみが自然に減る展開は、当面考えにくいということです。

これは大阪にとって困ったことばかりではありません。ごみが増えているのは、街に活気がある証でもあります。賑わいを保ったまま処理しきれる体制をどう作るか、という話だと私たちは考えています。

増えている理由②　出しているのは、どんな業種か

「事業所の数が多いからでは」と思われるかもしれませんが、事業所数そのものは東京都のほうが多く、それだけでは説明がつきません。手がかりになるのは、大阪市が実際に排出事業者を調べた資料です。

大阪市の「業種・業態別事業系一般廃棄物排出実態調査」（令和4年度）は、排出月量5トン未満の338事業所を実査したものです。契約量の内訳は、飲食店が約25%と最も多く、卸・小売業が約15%、工事・製造業が約15%、事務所ビルが約12%と続きます。

飲食店が4分の1を占める。ここが大阪の事業系ごみの土台です。食事を提供すれば生ごみが出て、仕入れれば段ボールが出ます。しかも飲食店は小規模な店舗が多く、1店舗あたりの量は少なくても、店舗数がまとまると大きな量になります。

›【大阪】飲食店のごみ回収完全ガイド出し方・料金相場・業者の選び方

焼却の受け皿は、これから増えない

もうひとつ知っておきたいのが、処理する側の事情です。

大阪市の焼却工場は、平成20（2008）年12月時点の10工場から、平成26（2014）年3月に7工場、平成28（2016）年度からは6工場という体制になっています。市の計画にも「ごみ減量の進捗に伴い、順次、焼却工場数を削減してきており」と書かれているとおり、ごみが減ったことに合わせた合理的な集約です。工場を1つ建てるのに200億円前後かかることを考えれば、必要な規模まで絞ってきたのは当然の判断だと思います。

ただ結果として、余力（バッファ）は小さくなりました。

ごみが次々と運び込まれ、受け入れ側の余裕が小さくなっている様子のイメージ図 — ▲ 入ってくる量に対して、受け入れ側の余裕は小さくなっています。（イメージ図）

2026年7月には、工場の整備工事と故障停止が重なり、大阪広域環境施設組合の焼却処理が逼迫する事態も起きています。減量が進まないまま来訪者が増え続ければ、同じことがまた起こり得ます。

›【2026年7月】大阪市の焼却工場が満杯に｜事業系ごみ6割時代に、いま事業者ができること逼迫したときに現場で何が起きるか

中身を開けると、重さの約4割は燃やさなくていいもの

飲食店の裏口で、段ボールやペットボトル、缶が生ごみと同じ袋に混ざっている様子のイメージ図 — ▲ 可燃ごみの袋に、段ボール・ペットボトル・缶が混ざっている状態。よく見かける光景です。（イメージ図）

ここからが、事業者にとって一番実利のある話です。大阪市は同じ調査で、集めた事業系ごみの袋を開けて中身を分類しています。

事業系ごみの重量比。紙類38%、厨芥類29%、プラスチック類15%、その他18% — ▲ 大阪市「業種・業態別事業系一般廃棄物排出実態調査」令和4年度をもとに大泉衛生が作成

重量比で紙類が約38%、厨芥類（生ごみ）が約29%、プラスチック類が約15%。そして注目したいのが、この中に含まれている次の2つです。

資源化できるもの　約21%（古紙類約4%＋雑がみなど資源化可能な紙類約14%）
産業廃棄物にあたるもの　約21%（廃プラスチック類約16%＋金属類約4%）

合わせると重さの約4割。分ければ可燃ごみとして燃やす必要のないものが、それだけ混ざっているということです。大阪市の試算では、排出月量5トン未満の事業所だけで、年間約49,000トンの資源化可能物が出ていました。

とくに産業廃棄物にあたるものが2割というのは、契約の観点から見過ごせません。廃プラスチック類や金属くずは、事業者から出れば産業廃棄物です。一般廃棄物の許可しか持たない業者には、本来これを運べません。「まとめて可燃ごみで」という運用が続いていると、コストの問題より先に、適正処理の問題になります。

大阪市は「事業者を支える」と「手数料の見直し」の両方を書いている

2026年3月の基本計画には、事業者に関わる方針が2つ示されています。

ひとつは支援です。増加傾向にある事業系ごみについて、市が能動的に事業者の相談にのり、業種業態ごとの課題に応じた助言を行う「プッシュ型支援」を実施するとしています。

もうひとつは経済的手法の検討です。計画には「ごみ減量の進捗状況を見極めながら、（中略）焼却工場に搬入する際のごみ処理手数料の見直しなど、経済的手法を用いた減量施策の導入について検討します」と明記されています。現在、事業者が自分で焼却工場に持ち込む場合の手数料は10キログラムごとに90円です。

すぐに上がると決まった話ではありません。ただ、減量が進まなければ経済的手法が検討されると市が書いている以上、先に手を打った事業者ほど有利になります。分別の仕組みを作るには数か月かかりますから、動くなら早いほうがいい、というのが私たちの実感です。

大泉衛生の見方｜分けられるかどうかは、契約の組み方で決まる

現場をまわっていて思うのは、分別できていない事業者さんが怠けているわけではない、ということです。分けたくても、分けたものを引き取ってもらう先がないというケースがとても多いのです。

一般廃棄物の許可だけを持つ業者に頼んでいると、段ボールは引き取れても、廃プラスチックや金属は産業廃棄物なので引き取れません。すると現場は「分けても別便を手配する手間が増えるだけ」となり、結局まとめて可燃ごみになります。逆も同じで、産廃業者だけでは生ごみを運べません。

大泉衛生は、大阪市・堺市の一般廃棄物収集運搬業の許可と、大阪府の産業廃棄物収集運搬業の許可を両方持っています。生ごみは一般廃棄物として、ペットボトル・びん・缶・廃プラスチックは産業廃棄物として、同じ窓口・同じ請求でお引き受けできます。分別が「手間が増えること」ではなく「量が減ること」になるのは、この形が取れたときです。

分別した段ボール・容器包装・生ごみを、1台の収集車がまとめて回収するイメージ図 — ▲ 一般廃棄物と産業廃棄物の許可を両方持っていれば、分けたものを1台でまとめて引き取れます。（イメージ図）

実際にやっていただくのは、難しいことではありません。

段ボールを可燃ごみの袋に入れず、たたんで別に置く
ペットボトル・びん・缶を、専用の容器にまとめる
生ごみの水気を切ってから出す（重さがそのまま費用に効きます）
置き場の動線に合わせて、回収の曜日と時間を組み直す

段ボール・容器包装・生ごみを品目ごとに分けて置いた様子のイメージ図 — ▲ 品目ごとに分けた状態。段ボールはたたんで紐がけ、容器包装は別袋、生ごみは蓋付き容器に。（イメージ図）

この4つを整えるだけで、可燃ごみの量は目に見えて変わります。量が減れば、契約している容器のサイズや回収回数を見直せます。定期回収は「同じ内容で長く続ける」ものではなく、実際の排出量に合わせて組み替えていくものだとお考えください。

📌 現場から

ごみの量を減らしたいというご相談をいただいたとき、私たちがまず見るのは請求書ではなくごみ置き場です。袋の中身を一度見せていただくと、たいてい段ボールとペットボトルが可燃ごみに混ざっています。そこを分けるだけで可燃ごみが軽くなり、回収回数を1回減らせたお店もあります。値引き交渉より、中身を見るほうが先です。